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2021年09月24日

海外集客・販促マーケティングに「LINE」を活用すべき理由

LINE公式アカウントを活用すべき理由

日本で、「よく使うコミュニケーションアプリと言えば?」と聞かれれば、多くの方が「LINE」と回答します。事実、海外から見ても日本のLINE利用率は断トツのトップです。

日本において圧倒的なシェアを誇るコミュニケーションアプリとなった「LINE」は、日本国内で月間アクティブユーザー数は、9,700 万人(2024年12月)、日本人口の約80%近くが利用しています。

また、性別・年齢を問わず幅広いユーザーから支持を得ていることも大きな特徴の一つです。

Line usage by age
<LINE Business Guideを参考にインフォキュービック・ジャパンにて作成>

また、日本だけでなく 世界中の国と地域で利用されており、LINEのグローバル月間アクティブユーザーは1億9,400万人を突破。(LINEヤフー

日本以外では「タイ・インドネシア・台湾」でも多くのユーザーを獲得しています。

※ 2024年 第2四半期 LINEヤフー株式会社 決算説明会「資料

  • 台湾人口 2,400万人:月間アクティブユーザーは2,100万人
  • タイ人口 7,000万人:月間アクティブユーザーは4,700万人

これだけ圧倒的ユーザー数(リーチ数)を持つ LINE を、海外向け「集客・販促」に使わない手はありません。LINEには「集客・販促」に活用できる、企業向けの「LINEアカウント(公式ラインアカウント)」サービスがあり、世界中の多くの企業がLINEをマーケティング施策として活用しています。

今回は、日本人にとって ITインフラともいえる LINE を「集客・販促に活用すべき理由」を解説していきます。また、運用における注意点や集客に成功している事例も交えながら、LINE公式アカウントの運営方法も解説します!

 

「海外集客・販促」にLINE公式アカウントの活用をオススメする「5つの理由」

LINEメッセージの開封率、読了後のクリック率が高い

メルマガの開封率は通常約30%と言われています。しかし、LINEは他のアプリに比べ利用頻度が高くUIがユーザーの目を惹きやすいことから、LINEのメッセージの開封率は 約 70%(!)と言われています。到達率に関しても、メルマガであれば設定でそもそも届かないことが多くありますが、LINEであればブロックされていなければ 100% 届き、読了後のクリック率はメルマガの 20倍以上だそう

しっかりとユーザーに届き、かつ購入や成約につながりやすい媒体と言えます。

PUSH型「一対一」でのコミュニケーションもできる

LINEはアプリのように「プッシュ通知」でメッセージの受信を知らせることができます。

そのため企業側が配信したタイミング(=読んでもらいたいタイミング)でメッセージを読んでもらえる可能性が高いのです。受信してから気づいて読んでもらえる時間の平均がメルマガと比較して30分の1というデータも出ており、タイムセールや天気に依るキャンペーンなど緊急性の高い情報を発信する場合にも使えます。また、メルマガは情報をPushするだけの一方通行のみ可能ですが、LINEは「一対一」での双方向のコミュニケーションが可能です。

また、LINEチャットボット等を活用すれば、LINEで個人の悩みをリアルタイムでヒアリングし、会話を通じてお客様の要望に合った製品の提案も可能になります。「一人一人にパーソナライズドされたメッセージでなければ読んでもらえない」このご時世において、1対1で行う丁寧なコミュニケーション機能は大変重要であるといえるでしょう。

集客・販促で使える無料機能が豊富!

LINE公式アカウントでは、集客や販促に便利な「クーポン機能・抽選・LINEショップカード・アンケート・自動応答・配信効果の分析」など様々な機能が用意されており、無料プランでも全ての機能を利用することが可能です!

送信できるメッセージ数が毎月1,000件以上になった場合や、企業側からPUSH配信をしたい場合は有料になりますが、基本的に機能面では有料プランと無料プランで変わりはありません。そのため個人や中小企業様でも手軽に始めることが可能なのです。

フルファネルでのアプローチが可能

「LINE Ads platformを利用したLINE広告」や「企業スタンプ制作キャンペーン」等を横断的に利用すれば、「認知 → 興味 → 検討 → 購入 → ファン化」までフルファネルで各段階に応じた最適な施策を打つことが可能です。特にCRM施策としてLINE公式アカウントを使うケースも増えています。

今まで取り逃していたユーザー層の獲得が見込める

プライバシーや個人情報を懸念するユーザーの獲得

ユーザーが企業のキャンペーンに参加する際に、個人のメールアドレスや電話番号、住所などの個人情報を入力することなく参加できるため、キャンペーン参加のハードルが下がります。

「問い合わせ行為」は敷居が高いと感じていたユーザーの獲得

企業サイトにお問い合わせの導線としてLINEの友達登録ボタンを追加しておけば、電話での問い合わせや、企業側にメールアドレスを知られたくないなどが理由で取り逃していたユーザーからの問い合わせを獲得しやすくなります。

登録の手間を嫌うユーザーの獲得

ウェブサイトでの会員登録であれば本登録用のURLが記載された自動メールがユーザーの利用環境によって迷惑ボックスに入ってしまうことがあったり、アプリでの登録となると速度制限を気にするユーザーであれば登録を断られたり…。会員登録をしてもらうには、様々な障壁があります。しかし、LINEであれば友達登録をQRコードの読み取りでできるため、会員登録の手間が省けてユーザーの登録の敷居がグッと下がります。

 

LINE公式アカウントを活用した「海外集客・販促」成功事例

LINE活用成功事例

では、実際にLINE公式アカウントを活用した成功した企業の具体的なキャンペーン・施策をご紹介します(全てLINE for business より)。

check チチカカオンラインショップ(EC)

【認知拡大】に向けてた具体的な施策:「友達登録 20万人キャンペーン」

特典

  1. オンラインショップ限定の1,500円クーポン
  2. オリジナル壁紙プレゼント
  3. 店舗のスタンプカードのポイントが2倍
  • 友達限定2BUY15%オフクーポン
  • 500円OFFクーポン
  • 店舗スタッフによる声がけ
  • 各店舗でのPOP設置

【興味拡大・ファン化】に向けた具体的な施策

  • 各店舗でのタイムライン投稿(約100店舗が店舗独自の内容や売り場の写真などを更新)
  • 店舗のディスプレイと連動した画像を使用したリッチメッセージの週1/午前10時頃配信

EC業界では、メルマガを活用して「クーポン情報」や「お知らせ」を配信していた企業が、近年ではメルマガ自体をLINEへと置き換えている事例が増えています。LINE活用のメリットをここまでご紹介してきましたが、メルマガよりも「メッセージの到達率・開封率そして読了後のクリック率が高い」というデータがあるため、注文率の向上を目的としてLINEを活用している企業が多いようです。

APIツールを利用してLINE公式アカウントとサイトを連携し「買い忘れのカート情報や購入情報」を取り込むことで、ユーザー属性に合わせたセグメント配信などで購入数を増やしている企業もあります。

 

check タウンワーク by 株式会社リクルートジョブズ (人材)

【顧客獲得】に向けた具体的な施策

  • さまざまなバイトの条件をワンタップで検索できるようなリッチメニューを設置
  • リッチメニューとリッチメッセージを組み合わせてアルバイト検索機能を提供(トーク内で自動応答メッセージを活用しユーザーの条件に合った求人情報を検索できる)

 

人材業界では、ユーザーがサイト内で行っていた求人検索をLINEのチャット内で「会話」をしながら「検索」ができるようにする事例が増えています。また、「LINEコールPlus」という機能を使用して、今まで電話で対応していたコールセンター業務をLINEチャットへ誘導することで効率化を図ったり、LINEの自動チャットと有人でのチャットを使い分けることで品質の向上をめざす事例も増えています。

 

check ビー・エム・ダブリュー株式会社(自動車販売)

【認知・興味・ファン獲得】に向けた具体的な施策

  • LINEプロモーションスタンプの配信
  • リッチメニュー設置
  • 自動応答機能を利用したプレゼントキャンペーン(ユーザーがキーワードをトーク画面に入力するとスマホ画面用の壁紙が貰える、クイズに答えるとプレゼント抽選に応募できるなど)
  • 特殊な加工を施したLINEメッセージの送信
  • ユーザーに対してのアンケート収集

【予約獲得】に向けた具体的な施策

  • チャットボットの活用で試乗やカタログ請求の申し込みを促す

 

製造や自動車業では、訴求したいユーザーが30~50代の年配層であることが多く、若者だけでなく30代40代ましてや50代にまで幅広くリーチできるLINEを導入するメリットは大きいと考えられます。

30代-50代の訴求したいユーザーからは試乗予約や購入、問い合わせ獲得を目的に活用し、ユーザー層(ファン)以外の層(直接的なユーザーではい若者層や特に主婦層)へのブランディング施策として、企業スタンプやリッチメッセージ内でのクイズ・プレゼント企画を行い親しみを覚える認知施策に取り組んでいる企業も多くみられるようです。製造業ですと、コールセンター機能をLINEの自動応答で代替することで効率化を図っている事例などもあります。

 

check サントリー食品インタナショナル株式会社(飲料)

【購入】に向けた具体的な施策

  • 直感的に注文方法がわかるよう、リッチメッセージやチャットボットを活用
  • LINEのトーク上で事前注文でき、決済はクレジットカードかLINE Payで事前に済ませられる(無認証ロッカーによるセルフピックアップで商品受け取り)。

飲料・飲食業界では、LINEで友達追加するだけでオンラインでの注文やLINE Payでの事前決済が簡単にできるため、オンライン注文を増やすための施策としてLINEの導入が急増しています。また、リッチメニューを利用してオススメ商品や季節商品の紹介を行ったり、自動チャットでユーザーと対話しながらユーザーの好みに合わせたカスタムメニューの提案をしたり、独自のデジタルプリペイドカードを発行して来店催促を行っている企業もあります。

 

まとめ

フルファネルでのアプローチができることをメリットとして紹介しましたが、さまざまな施策が展開可能なため、「運用目的」と KPI を事前にしっかり決めておかなければ、途中で運用方法に迷ったり、上手くPDCAが回せない!などの問題が発生してしまいます。

また、LINE メッセージの開封率や読了率は高いと記載しましたが、だからといって週に何十件もメッセージを送ったり、プロモーション施策ばかり行ったりしていては、結局ユーザーに嫌がられてブロックされてしまい本末転倒です。LINE公式アカウントで使える機能のメリットは享受しつつ、しっかりターゲットとなる国や目的と運用ルールを決めて「海外集客・販促」に役立つアカウントづくりをすることが成功への近道となるでしょう。

LINEをはじめ世界の有力なデジタル媒体を活用したデジタル施策もご提案しています!日本から世界に向けたデジタルマーケティングでお困りごとがございましたら、お気軽にご相談ください。

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吉田 真帆

吉田 真帆 マーケティング部 プランナー

コンテンツ・SNS・メールマーケティングを統括しています。 オーストラリア永住権を取得したにも関わらず、思いもよらず日本に帰国。日本9年を経て、現在はシンガポールからフルリモート中。