中国EC市場・攻略法解説！
中国越境EC構築・運用のポイント

2020年、新型コロナの影響で世界中でデジタル化が加速するとともに、中国におけるeコマース市場及び、越境ECも大きく成長を遂げました。このデジタルシフトを大きなチャンスと捉え、中国越境ECに参入し、ビジネスを成功させるためには押さえておきたいポイントがあります。

今回は中国のeコマース市場の歴史と中国越境ECを攻略するためのポイントを解説します！

中国EC市場の成長の歴史

1990年代は中国Eコマースは世界的に見てもまだ初期段階の状態でした。

1993年に中国政府は「国家経済情報化合同会議」を発足し、経済情報通信ネットワークの建設を政府主導で建設する「Golden project」を発表しました。これは、「国家経済情報ネットワーク、クレジットカードネットワークの構築と金融・決済のデジタル化、国際貿易においての現金取引排除やペーパーレス取引、徴税システムのコンピューター化」などを目的とするプロジェクトにより、中国eコマースの強固な基盤を構築しました。

1994年に中国が初のインターネット接続を開始し、1995年、中国電信が中国初のインターネット接続サービスを一般向けに開始しました。また、中国で最初のビジネス向けインターネット企業「ChinaYellowPage」が誕生しました。（この「ChinaYellowPage」の創始者は中国の巨人Alibaba創始者でもあるJack Ma(ジャック・マー)氏です。）

1997年には「国家情報化5か年計画と2010年長期目標」が制定され、インターネット環境を国家インフラ建設の一つの目標とし、中国は国を挙げてインターネット環境の整備へと注力していきました。同年には、公共ネットワークであるCHINANET/中国網が開設され、中国商品注文システム(CGOS）や中国初のオンライン広告が実装されました。

翌年1998年には中国初のオンライン取引やB2Cサイトの正式な立ち上げなど急速にeコマース市場の整備が行われました。

2003年にはJack Ma（ジャック・マー）氏が設立したアリババグループの淘宝網/タオバオが誕生すると共に、中国で最初にHong Kong Growing Enterprise Market ※１(GEM) に上場したHuiCong（B2B eコマース企業）や、JD.com（京东商城/Jingdong）などが次々に誕生しました。また、この年に発生したSARSウィルスは、中国のeコマースのブームの追い風となり、eコマースは一気に中国の人々の生活に浸透することとなりました。

※１：Hong Kong Growing Enterprise Market (GEM) とは、香港証券取引所が設立したベンチャー証券取引所。

中国の電子商取引の歴史は比較的短いですが、1990年代初頭の原始的な電子データ交換から始まり、1998年の最初のオンライン小売取引から、淘宝網などの電子商取引の巨人の出現に至るまで、政府がデジタル化政策を推し進めることで急速に発達しました。

経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2018年越境総市場規模は米国、中国、日本それぞれの市場規模を比較しても、中国EC市場の売上伸び率が圧倒的に高くなっています。

日本（米国・中国から購入）…2,765億円
米国（日本・中国から購入）…13,921億円
中国（米国・日本から購入）…32,623億円

中国の米・日からの購入額は3兆円を超えており、非常に高いことが分かります。内訳としては日本経由の市場規模は 15,345億円、米国経由の市場規模は 17,278億円でした。

2020年においては、新型コロナウィルスで一時的に数字は下落したものの、中国消費者によるeコマース取引への依存度を高める傾向を加速させ、今までオンライン取引をしていなかった層にまで深く浸透する結果となりました。また中国政府は、この世界的大流行の際に国内消費を維持する方法として、eコマース市場の成長を強力にサポートしてきました。

そして現在、2020年の中国におけるeコマース市場の収益は11億1,720万米ドルに達すると予測されており、これは前年比の29.5%の増加であり、年間成長率は7.9％(CAGR2020-2025)と予測されています。

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日本企業が中国越境ECに続々と参入

今後成長する中国市場を狙って、日本企業が中国越境ECへと続々と参入してくることが予想できます。それは中国の圧倒的市場規模と消費威力はもちろんのこと、日本国内での消費の低迷も背景にあります。また、2019年1月で施行された中国の「電子商務法（電商法）」により日本メーカーへのチャンスが訪れていることも大きな理由の１つと言えるでしょう。

電商法では、売り手やプラットフォーム運営者はすべて公的に登録することが義務づけられました。そこでこれまで中国人消費者の不安が大きかった偽物の販売や不当な価格設定などが排除され、消費者が安心して購買することができるようになりました。
また、日本で仕入れたものを安く個人間で売買するソーシャルバイヤーが駆逐されると考えられていることから、日本のメーカーは越境ECや訪日中国人への実店舗販売を通じて自ら顧客になってもらえるチャンスが増えると想定されています。

これらを背景に今後、ますます日本企業は中国越境ECへと参入してくると考えられます。

中国越境EC構築・運用のポイント

いざ中国における越境EC構築、及び運用を考えた場合成功させるにはいくつかのポイントがあります。

WeChat（微信・ウィーチャット）公式アカウントでフォロワー集める

中国越境ECでの集客や売上拡大に欠かせないのが、中国で利用No.1を誇るSNS、WeChatの活用です。最も効率的なのはWeChatの公式アカウントを作成しフォロワーを増やして、そのフォロワーを越境ECに誘導するやり方です。中国で知名度のある企業、知名度のない企業それぞれについて解説します。

＜知名度のある企業＞
ある程度、中国において知名度のある企業の場合、WeChatのフォロワーが自然と増加する可能性が高く、併せてShopCNへの流入、売上拡大につながりやすくなります。ShopCNとは内に自社越境ECサイトを構築できるサービスです。フォロワーへの直接販売が可能になることから、売上に貢献します。

＜知名度のない企業＞
まだ中国において知名度が多くない企業の場合、WeChatの広告配信やインフルエンサープロモーションによってフォロワーを獲得することにより、ShopCNへの流入と売り上げ拡大をはかることが効率的です。

店頭でのWeChat QRコードの設置

実店舗のある企業であれば、店頭でWeChat QRコードを設置することにより、WeChat公式アカウントへ誘導することが有効です。これにより、ShopCNへの流入も増加します。

商品の特別化

中国越境ECにおいては、販売する商品は“どこでも買えるものではない”、つまり「特別感」が重要になります。他の通販ショップや実店舗でも買えるのであれば、価格は安いほうが有利です。ShopCNのオープンセールやプレゼンキャンペーン開催により、フォロワーは興味をそそられるため売上につながりやすくなります。

越境ECを成功に導く「ShopCN」

ここで、越境ECを成功に導く「ShopCN」について詳しくご説明します。

越境ECに必要なシステム開発から販売開始まで一括支援を受けられる「ShopCN」サービスがあります。
ネット規制があり、簡単に越境ECサイトを構築できない中国においてWeChat内に越境ECサイトを構築でき、フォロワーに直接購入へと誘導できるしくみは便利であり売上拡大にも有効です。

またWeChat広告サービスとの連動で、集客を大幅に強化することも可能です。

中国越境EC成功例

ShopCNを活用することで、中国越境ECに成功した事例が多数あります。そのうち2つの事例をご紹介します。

化粧品メーカーによる通販専用販売商品の事例

ある化粧品メーカーは、通販でしか販売しない商品を、インフルエンサープロモーションで訴求しました。その後、ShopCNの売上が右肩上がりに増加し、最大で1ヶ月100万円の売上を挙げた時期もありました。

アニメグッズ販売事例

ある店舗は、ShopCNでアニメのキャラクターグッズを販売しました。WeChat公式広告及び、毎週の記事投稿により、WeChatにおけるフォロワー獲得とShopCNへの誘導に成功し、毎月100万円以上の安定的な売上を保っています。

まとめ

これからますます中国越境ECへと参入する日本企業が増えると予想される中、ポイントになるのは、いかに効率的に実施するかということです。WeChatを活用して集客し、WeChat内に構築できる越境ECサイトへと誘導することが最大限、かつ最短で効果を出すことが期待できる方法といえるでしょう。

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